自治体が直面している今日的課題をテーマとして挙げ、そのテーマにふさわしい専門家と先進自治体の担当者を講師としてお招きし、講師と参加した自治体職員双方が自由に意見交換できる実践的なセミナーです。地域問題研究所創設以来約50年にわたり、毎月開催しています。年間予定表令和5年度はこちら

令和5年度の第10講は、「成果連動型民間委託契約方式の活用に向けて～期待される効果と導入ケース～」をテーマに開催いたします。」

皆様は、成果連動型民間委託契約方式（PFS: Pay For Success）についてご存じですか。社会課題の解決に対応した成果指標を設定し、成果指標値の改善状況に連動して委託費等を支払うことにより、より高い成果の創出に向けたインセンティブを民間事業者に強く働かせることが可能となる、新しい官民連携の手法です。令和３年に内閣府が、ガイドラインを実施しようとする国又は地方公共団体（以下「地方公共団体等」という。）や、ＰＦＳ事業に参画する民間事業者、中間支援組織、資金提供者等の共通認識の形成を容易にし、ＰＦＳ事業の効率的かつ円滑な実施に資するよう、ＰＦＳ事業の実施に関する一連の手続きの指針を示しました。全国各地で、必要な公共サービスがＰＦＳ事業により提供され、効率的、効果的に行政課題の解決に繋がることを期待されています。

今回、一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）インパクト・エコノミー・ラボ　副所長　戸田　満　氏　をお招きしご講演いただきます。成果連動型民間委託契約方式について、社会的な背景・経緯、枠組みと特徴、全国の導入状況、導入にあたっての課題と対応方策、などについて専門家の立場でご講演いただきます。

また、豊中市コロナ健康支援課　課長　岸田　久世　氏　から、市民の健康寿命の延伸を図るため、民間資金を活用した社会課題解決の手法「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」による禁煙支援事業を全国の自治体で初めて実施した豊中市の取り組みについて事例報告していただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和６年１月１７日（水）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２F特別会議室（地下鉄・栄駅下車５分）

＜講師＞一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）インパクト・エコノミー・ラボ

　　　　副所長　　戸田　満　氏

＜事例紹介＞　　豊中市コロナ健康支援課　課長　岸田　久世　氏

＜申込締切＞　令和６年１月９日（火）１７：００まで

　（申込フォームは、締切時間に自動的に閉じますので、ご注意ください。）

＜申込みフォーム＞

以下のURLから令和６年１月９日（火）午後５時までにお申込みください。

WEBによる聴講申込の方には、１月１６日（火）までにZOOMのIDとパスワードを送付いたします。

https://ws.formzu.net/dist/S71753742/

令和5年度の第9講は、「まちのウェルビーイング～誰もが幸せに生きられる持続可能な社会とは～」をテーマに開催いたします。

国連が発表した「世界の国民幸福度」によると、日本の幸福度は世界４３位であり、先進国の中で際立って低い順位です。ではなぜ、日本の人々は幸福感が低いのでしょうか。

ウェルビーイング（well-being）とは何でしょうか。国際的には幸福学研究はwell-being studyと呼ばれます。前野先生によると、ウェルビーイングとは、さかさにして、Being well.（良い状態であり続けること）であり、日本語の幸福のイメージよりも、安心、安定、安寧、福祉、健全、健康などに近いニュアンスだと言えるそうです。世界保健機関（WHO）によると、健康とは、「身体的、精神的、社会的にウェルビーイングな状態」とあります。「健康」は「ウェルビーイング」に近い概念であり、ウェルビーイング（≒健康）の研究は世界的に活性化しているものの、（日本語で言うところの）「幸福学」研究はまだ発展途上にあるというべきでしょう。

では、ウェルビーイングが、まちの中でどのような効果をもたらし、それを活かして自治体はどのように施策していけば良いのでしょうか。理工学、心理学、社会学、哲学、倫理学まで、様々な分野にまたがる研究を「世界中の人の幸せと平和に貢献するため」と話され、「幸せの４つの因子」を発見された　慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授 前野 隆司　氏　をお招きしご講演いただきます。

また、人々の主観的ウェルビーイングを測定し自治体政策に活用する在り方、ウェルビーイングを増進する場づくり（居場所と舞台）の研究をされている福井県立大学地域経済研究所　准教授　高野　翔　氏　をお招きし、福井県の市町村での取り組みについてご講演いただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年１２月１５日（金）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　会場はありません。Zoomウェビナー（オンライン）でのみ開催します。

＜申込締切＞　令和５年１２月８日（金）１７：００まで　

（申込フォームは、締切時間に自動的に閉じますので、ご注意ください。）

＜申込みフォーム＞　https://ws.formzu.net/dist/S72872593/

URLから令和５年１２月８日（金）午後５時までにお申込みください。WEBによる聴講申込の方には、１２月１４日（木）までにZOOMのIDとパスワードを送付します。

令和5年度の第8講は、「インクルーシブ社会における孤独・孤立対策」をテーマに開催いたします。

孤立は「相談相手がいないなど他者とのつながりが乏しいといった客観的状態」を示すのに対して、孤独は「寂しさや独りぼっちといった主観的概念」を示すといわれます。2021年に「孤独・孤立対策担当相」が新設され、孤独・孤立は個人の問題というよりも、社会で取り組むべき課題と認識され始めています。

しかし、実際には、孤立・孤独は、生きる意欲の低下、不健康、貧困と関連が深く、個人の力だけでは対応が難しい面があります。孤独・孤立になる原因として、一人暮らし、家族との死別、心身の重大なトラブル、転校・転職・離職・退職、人間関係による重大なトラブルなど実に様々な原因・理由が挙げられています。孤独・孤立を深刻化させる過程は、おおむねつながりの希薄化を伴っており、孤立があって孤独感が強まるという経路がうかがえます。孤独・孤立への主な政策対応は「つながる」場の再生であり、孤立対策が孤独感の減退に効果を持つと言われています。

自治体として、地域としてどのような施策が効果的なのか、そのヒントとなる知識や事例を日本福祉大学福祉経営学部　教授　藤森 克彦　先生　をお招きしご講演いただきます。

また、事例報告として、滋賀県野洲市市民部市民生活相談課　課長　岡田 憲人　氏　をお招きしご講演いただきます。野洲市では平成２８年「野洲市くらし支えあい条例」を施行されました。この条例の前文に記載されています「一人を支援することからを基本に」を踏まえ、相談者がたどり着け相談者を発見できるような仕組みづくりや、支援をつなぎ合わせる体制を整えて、アウトリーチ機能・コンシェルジュ機能を実践されています。どのようにそれらの取り組みを計画し実践してこられたのかをお話しいただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年１１月２２日（水）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞  「インクルーシブ社会における孤独・孤立対策」

●アンケートはこちらからご回答ください。

パソコン用フォームURL

https://ws.formzu.net/fgen/S233491521/

スマホ用フォームURL

https://ws.formzu.net/sfgen/S233491521/

または、下記のWordのフォームにご記入の上、seminor@chimonken.or.jpへ添付ファイルで１１月２８日（火）までにお送りください。

（どちらかの方法をお選びください。両方での送付は不要です。

HPにWord形式のものを掲載しますが、なるべくこちらのフォームからご回答ください。）

令和5年度の第７講は、「新しい公民連携による行政の効率化・魅力化」をテーマに開催いたします。

官民連携が必要とされる背景や手法であるPPP/PFIへの自治体の関心が高まっています。

今回、特別講演として、高浜市長　吉岡　初浩　氏　をお招きします。高浜市役所本庁舎整備事業をはじめ、勤労青少年ホーム、小学校整備など、様々な公共施設整備において、整備コストや将来の維持管理コストの低減を図るとともに、行政を取り巻く環境変化への対応や施設の有効活用を実現するための事業を進めておられます。そのため、保有形態の見直しによる賃借やリース等も視野に入れた民間事業者のノウハウを最大限活用する新たな事業方式の提案を求めておられます。

また、基調講演として、株式会社日本政策投資銀行地域調査部PPP/PFIセンター　副調査役　菊地　優人　氏　をお招きしご講演いただきます。ヒト・モノ・カネの社会課題が複雑化する中で、民間の資金やノウハウを活用することは効率的・効果的な公共サービス提供の実現に向けて重要です。代表的な手法の一つであるPPP/PFIや、事業の費用対効果向上と社会課題解決の両立を目指す新たな官民連携手法であるPFS（Pay-For-Success）/SIB（Social-Impact-Bond）について、全国各地の事例を交えながらお話しいただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　令和５年１１月７日（火）１３：３０～１６：３０

＜会場＞　名古屋商工会議所ビル３階第5会議室（名古屋市中区栄2-10-19）

（地下鉄・伏見駅下車徒歩5分くらい）

令和5年度の第６講は、「ウィズコロナ時代における持続可能な自治会・町内会」をテーマに開催いたします。

　そもそも、「町内会・自治会」とは何でしょうか。なぜ必要だといわれているのでしょうか。総務省によると、「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されています。町内会や自治会は、住みよい地域社会をつくるため、町内などの地域の住民が自主的につくりあげる住民自治組織です。安心・安全で快適に暮らせる地域にするため、防犯・防災活動や、住民同士の親睦を深める交流行事等、様々な活動を行われています。

　しかし、コロナ禍を機に、脱自治会の動きが増え、加入率低下によって担い手不足が進んでいます。防災や防犯、新型コロナなど、山積する地域課題に対して、自助・公助も限界があり、持続可能なまちづくりには共助力の向上が不可欠だと感じておられる方も多いのではないでしょうか。そこで、町内会の運営や活動のスリム化や役員の負担軽減、IT活用の促進、共助のしくみの再構築などの対策が徐々に各地で進められています。

今回、全国の自治体、自治会・町内会連合会などで自治会・町内会活性化のご講演などの多数の実績をお持ちである合同会社フォーティR＆C  代表  水津陽子  氏をお迎えし、ご講演いただきます。

今後求められる令和の町内会・自治会の運営と活動とはどのようなものなのか、共助の受け皿となる地域コミュニティの役割と自治体の施策はどうあるべきか。先進事例を用いて分かりやすくお話しいただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年１０月２５日（水）１３：３０～１６：００

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２F特別会議室　（地下鉄栄駅下車徒歩５分）

＜テ―マ＞ 「ウィズコロナ時代における持続可能な自治会・町内会」

令和5年度の第5講は、「地域における次世代型防災・減災社会形成のための戦略づくり～ユニークで意義ある地区防災計画の実践～」をテーマに開催いたします。

毎年のように地震や水害など、日本各地で災害が起きています。地域の方々の防災計画づくりへの参画やコミュニティにおける共助を促す動きが日本各地で年々広がっています。防災計画の中に具体的に効果的な取り組みが反映できているところが少なく、その効果的な方法を模索し頭を悩まされている自治体も多いのではないでしょうか。

今回は、京都大学防災研究所　教授　矢守　克也　先生　をお招きし、ご講演いただきます。矢守先生は、東日本大震災はもちろん、内外で生じる災害の被災地で支援活動や調査活動を実施しておられます。近年では、2008年中国・四川大地震、2008年岩手・宮城内陸地震、2008年神戸市都賀川災害の被災地を訪ね、被災地支援や被災地間の交流の促進、そのための基礎研究を実施されています。東日本大震災については、日本災害救援ボランティアネットワーク（理事長：渥美公秀氏）の一員として、岩手県九戸郡野田村への応援、交流を続けられています。また、津波防災をめぐって野田村と高知県の集落との交流や、語り部グループの活動の一環として、神戸の子どもたちと野田村の子どもたちの交流なども進められています。このような活動を踏まえ、近年では各地で「地区防災計画」策定の支援をしておられます。

事例報告として、高知県黒潮町役場 情報防災課　課長　　村越 淳　氏　（登壇者変更の可能性あり）をお招きし、ご講演いただきます。黒潮町では、2012年に内閣府から、南海トラフ巨大地震によって34mもの津波被害が想定されると公表されました。この日本一厳しい数字を受けて、黒潮町では、防災計画と対策事業を見直し始めました。黒潮町は、いかなる困難な状況に直面しようとも、まず住民の命を守るということを大原則とし、海の恵みあふれる豊かなまちづくりを進めています。その「犠牲者ゼロ目標」をめざす中で、住民が主体となって地域の防災をつくっていくための地区防災計画づくりに矢守研究室も協力しながら取り組まれています。地区の課題に根差した防災活動を地道に行うことで、オンリーワンの地区防災計画を作られています。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年９月６日（水）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞、「地域における次世代型防災・減災社会形成のための戦略づくり

～ユニークで意義ある地区防災計画の実践～」

令和5年度の第４講は、「地域における脱炭素化の具体的展開～住民目線の脱炭素社会実現に向けて～」をテーマに開催いたします。

脱炭素型で持続可能な地域づくりを自治体で進められていることと思います。地域においても住民一人一人がその意識と目標を知り、共に取り組んでいく必要があります。しかし、気候変動に関する科学的解明が進み、危機感が高まったとしても、人々の認識の中での気候変動問題の重要性はなかなか高まらないとも報告されています（Lorenzoni,et al,2006）。

今回は、京都府立大学大学院生命環境科学研究科　特任教授　松原　斎樹　氏　をお招きし、ご講演いただきます。松原先生は、住宅居住者の省エネルギー的な住まい方に関するアンケート・ヒアリングなどの調査研究を行なう中で生活者の生の声に触れる経験が豊富です。そのご経験は温暖化対策実行計画等にも活かされていますので，住民目線で脱炭素型社会をめざすヒントがえられると期待されます。

また、事例報告として岡山県西粟倉村役場産業観光課　主任　白籏　佳三　氏　をお招きし、ご講演をいただきます。西粟倉村は、人口約１4００人の村です。２０１３年には環境省の環境モデル都市に、２０１４年には農林水産省のバイオマス産業都市に、さらに２０２２年には環境省の脱炭素先行地域に選ばれている脱炭素への取り組みの先進事例です。WELL-BEINGな暮らしを実現するための一つとして脱炭素の施策があると捉えて地域ぐるみで２００９年から民間とも協力して「百年の森構想」に挑戦されており、世代を超えて地域を越えて思いをつなぐ取り組みを重ねてこられた計画と実践についてお話しいただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年７月３１日（月）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

令和5年度の第３講は、「子ども・若者の居場所づくり―自分らしく前向きになれる居場所とは―」をテーマで開催いたします。

ニート、ひきこもり、不登校、発達障害等の深刻化する子ども・若者の抱える問題に対して、国も「子ども・若者育成支援推進法」（平成21年）を施行し対策を進めてきましたが、問題は多岐にわたり、困難も複合的にあらわれるため、個々の状況に応じたきめ細やかな支援が必要となっています。そこで、こども施策を社会全体で総合的に推進するために発足した子ども家庭庁も、安全で安心して過ごし、様々な学びや体験の機会に触れ、幸せな状態でいることができる若者・子どもの居場所づくりの推進を掲げ、取組を進めようとしています。

今回、子どもの未来サポートオフィス　代表　米田　佐知子　氏　をお招きし、ご講演いただきます。様々な組織・個人と協働して、子ども・若者・子育て支援に関わるネットワークづくり、政策提言支援、場づくりの運営支援に取り組んでこられた経験をもとに、居場所の価値・役割、居場所の形態と運営のポイントなど、子ども・若者が前向きになれる居場所づくりを進めるための取組の進め方などについて、ご講演をいただきます。

また、事例報告として一般社団法人パーソナルラボ　専務理事　金田　文子　氏　をお招きし、現在愛知県内３か所で運営されている「子ども若者総合センター」について、センターのめざす役割、事業の内容や利用者の状況、子ども・若者の支援で重要なポイント、運営面での課題について、ご講演をいただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年７月４日（火）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　昭和ビル　9階　大ホール（名古屋市中区栄4丁目3-26）

※いつもの市町村ゼミナールの会場とは異なりますので、くれぐれもご注意ください。

※会場参加の方へ・・・会場は「昭和ビル９F大ホール」です。

いつもの市町村ゼミナールの会場とは異なりますので、ご注意ください。

●アンケートはこちらからご回答ください。

https://chimonken.form.kintoneapp.com/public/f9d75bff78d95396167e3a03dfa34ed9003381340d29f8dad21bb592436e9e54

または、資料と同様にHPに掲載しておりますWordのフォームにご記入の上、seminor@chimonken.or.jpへ添付ファイルで７月７日（金）までにお送りください。

（どちらかの方法をお選びください。両方での送付は不要です。）

皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃より当研究所の運営につきまして、格別のご理解を賜り、誠にありがとうございます。

令和5年度の第２講は、「多極分散型国家の創生が日本を救う―日本の未来を担う地方の戦略―」をテーマに開催いたします。

今回は、山形市副市長　井上　貴至　氏をお迎えします。内閣府の地方創生人材支援制度の第１号で平成２７年4月、鹿児島県長島町に派遣、同年７月に当時、最年少の29歳で副町長に就任され、「ぶり奨学金」等、様々な施策で話題を呼びました。

愛媛県市町振興課長では「地域のミツバチ」と称して人と人をつなげる役割に邁進され、令和３年からは山形市副市長としてますますご活躍されています。

井上氏は、一貫して「日本は地方が元気にならなければ国の未来は危うい」と主張され、地方の積極的な戦略の必要性を訴えられています。

その様々なご経験を踏まえ、施策や取り組みのヒントをご講演いただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年６月１６日（金）１４：００～１６：００

＜会　　　場＞　名古屋商工会議所５階　会議室D　（地下鉄伏見駅下車徒歩５分）

皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃より当研究所の運営につきまして、格別のご理解を賜り、誠にありがとうございます。

地域問題研究所主催の市町村ゼミナールは4月より第51次（51年目）を迎えました。ますます皆様のお役に立つ市町村ゼミナールを開催してまいりますので、今年度も多くの皆様にご参加いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和5年度の第1講（開講講座）は、「地域におけるデジタル化の推進と地域の活性化―住民目線のデジタル社会実現に向けて―」をテーマで開催いたします。

今回、名古屋大学大学院情報学研究科社会情報学専攻 教授  安田孝美　先生　をお招きし、ご講演いただきます。

　また、事例紹介として　飛騨市まちづくり観光課 齋藤　由宏　氏　より、飛騨市の観光分野へのDX導入の試みとその成果についてお話ししていただきます。平成30年より車のナンバー認識システムを用いた観光客属性の分析を行われています。また、SNS分析の観光施策への利活用を検討し、画像オープンデータの推進などにも取り組まれています。

　　さらに、総務省 地域情報化アドバイザー （前高山市行政経営課デジタル推進担当監）　山田　雅彦　氏より、高山市における産学官民連携によるデータの地産地消システムの構築と活用についてお話をうかがいます。令和元年からAI顔認識システムによる人流分析の実験行い、令和2年には高山市・名古屋大学・NECソリューションイノベータ株式会社との三者連携協定も締結してICTを活用したまちづくりに取り組まれています。さらに、冬のデジ田甲子園にも応募し、総合ベスト８（審査員評価１位）に選ばれました。　それぞれの取組みの経緯、事業内容、目指す姿、実施上の課題などについてお話しいただきます。　　　

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年５月１６日（火）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

令和５年度の第12講は、「トップが語る茨城県境町の革新的な地方創生の取組」をテーマに開催いたします。

茨城県境町は、2020年11月に自動運転バスを導入し、自治体として全国初の公道での定常運行を開始しています（令和２年度市町村ゼミナールで紹介）。自動運転バスの導入以外にも、地方創生に向けて様々な事業にチャレンジし続け、地方創生のトップランナーとして注目を集めています。

子育て支援や教育などの人口増加政策により人口の社会減から社会増への転換に成功したほか、プロフェッショナルな職員の育成と外部の専門家の積極的活用による人材の育成、賃料と国の補助金・交付金の活用や民間企業との連携により維持管理費をゼロに抑える公共施設整備のモデルを確立して多くの施設整備を実施、また世界的に有名な建築家・隈研吾氏設計の建物が全国市町村最多の６棟あることも注目を集めています。

こうした積極的な行政投資を行う一方で、企業誘致、ふるさと納税（企業版も含む）、賃料収入、太陽光売電収入など、新たな収入策にも取り組み、借金を減らして財政調整基金等の貯金を増やし、財政を大幅に改善させた実績もあげています。

　本講では、こうした革新的な取組みを牽引されてきた境町長　橋本　正裕　氏をお招きし、境町の地方創生についてご講演いただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年３月２８日（火）１４：００～１６：００

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞　『トップが語る茨城県境町の革新的な地方創生の取組』

令和4年度の第11講は、「行動経済学を応用した地域の政策づくり～行動変容を促すナッジとは～」をテーマに開催いたします。

皆様は「ナッジ理論」について聞いたことがありますか。近年アメリカで生まれた行動経済学の理論であり、様々な企業や公共政策などで使われるようになりました。ナッジ理論とは、「人々が強制的にではなく、よりよい選択を自発的に取れるようにする方法」を生み出すための理論で、2017年にノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー教授によって提唱されました。ナッジ理論は、企業だけでなく地方自治体でもマネジメントに役立ち、パフォーマンスを上げて行動するために大変役に立ちます。仕組みは理解できても、すぐにナッジ理論を理解しそれぞれの現場で実践するのは難しいかもしれませんが、例えば納税や福祉などの様々な社会課題の解決のために市民の意識を変えることで協力体制が作りやすくなり業務がスムーズに遂行できることもあります。ナッジ理論を活用したまちづくり、地域づくりをどう考え、どのように具体的に導入していくか、大阪大学感染症総合教育研究拠点・特任教授　大竹　文雄　氏　をお招きしご講演いただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年２月８日（水）１４：００～１６：００

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞　『行動経済学を応用した地域の政策づくり

～行動変容を促すナッジとは～』

令和4年度の第10講は、「ヤングケアラーの現状と支援のあり方」をテーマに開催いたします。

国と各県からヤングケアラーの実態調査の結果が発表され、この問題に対する関心が高まっています。しかし、一部で専門の相談員を配置する自治体もありますが、具体的な取り組みを始めている自治体はまだまだ少ないのが現状です。

そこで今回、大阪歯科大学医療保健学部　教授　濱島　淑恵　氏　をお招きしご講演いただきます。濱島先生が2016年に大阪府で実施した調査では、高校生の20人に1人がヤングケアラーであることが明らかになりました。ひとり親世帯や経済的困難、家事や弟妹の世話を担うなど、大きな精神的負担を抱えていたり、学校へ行けないヤングケアラーは多くみられるといわれており、「背景には社会の構造的な問題がある」と指摘されています。

　また、ヤングケアラーにとって、ワンストップで支援につながるところが必要です。ヤングケアラーの支援には福祉の領域の連携や、教育と福祉の連携を担うヤングケアラー支援の拠点・窓口の設置が全国で求められています。そこで、神戸市こども・若者ケアラー相談・支援担当課長　上田　智也　氏　をお招きし、そのような拠点・窓口としてどのような支援・取り組みをされているのか、多くの実践・先進事例を踏まえてお話しいただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和５年１月１２日（木）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞　『ヤングケアラーの現状と支援のあり方』

令和4年度の第９講は、「スポーツを通じた持続可能な地域づくりに向けた戦略」をテーマに開催いたします。

現在、愛知県では、2026年のアジア競技大会に向けて、スポーツまちづくりが盛んになっており、新たに「スポーツ振興計画」を策定する自治体も増えています。地域の諸課題を解決し、持続可能な地域づくりを進めていくための体系的な戦略や効果的な施策立案が求められています。スポーツを活かした持続的なまちづくりを目指すには、地域内での人材育成や環境整備等の取り組みと、自然や文化など地域資源を最大活用した地域外からの誘客を同時展開する戦略的なマネジメントが必要です。最新の政策的な動向に加え、国内外の先進事例からマーケティング手法やビジネスモデルなどの実践スキームについて、大阪体育大学　学長　原田　宗彦　氏　よりご講演いただきます。

　また、一般社団法人さいたまスポーツコミッション代表理事（会長）　遠藤　秀一　氏　をお招きします。スポーツイベントの誘致と開催支援を通じて観光や交流人口の拡大を図り、スポーツの振興と地域経済を活性化することを目的として平成２３年１０月に設立された団体です。年齢・性別・国籍・障がいなどに関係なく、生活を豊かにし、まちを元気にし地域を活性化し、スポーツで誰もが笑顔になる取り組みについて、多くの実践を踏まえてお話しいただきます。　　　

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和４年１２月９日（金）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞　『スポーツを通じた持続可能な地域づくりに向けた戦略』

＜申込締め切り＞　令和４年１２月２日（金）１７：００まで（締め切りました！）

令和4年度の第8講は、「パブリックスペース活用によるエリア再生」をテーマに開催いたします。

近年、まちなかの再生のために、道路、公園、公共の空きスペースなどのパブリックスペースを有効活用したエリア再生の取り組みが各地で広がってきています。現在までのところはそれらの取り組みの多くは大都市で行われるのが中心となっています。今後、地方都市でどのように取り組めば実現の可能性が高まるのか、多くのご経験を踏まえ、日本大学理工学部建築学科助教・一般社団法人ソトノバ共同代表理事/編集長・一般社団法人エリアマネジメントラボ共同代表理事　泉山　塁威　氏　をお招きし、その方策などを教えていただきます。

　また、事例紹介として 岡崎市役所都市政策部都市施設課　ＱＵＲＵＷＡ戦略係　係長　中川　健太　氏　をお招きします。岡崎市では、中心部のエリアを再生する都市戦略「QURUWA戦略」を推進しています。その中で戦略に位置付けられた籠田公園では、地元住民や民間事業者による活用を見据えた設計/整備のプロセスの中で主に７つの自治会が連携し、地域の人々の「実現したい」が具現化しやすい環境をつくっています。その結果、籠田公園は、地域の人々が実現したいことに取り組みやすい、多様な世代が集う公園になってきています。また、籠田公園周辺の空き店舗などの活用が地区内外の人々によって活発に行われるきっかけとなるウォーカブルな空間づくりの一つとして、乙川河川緑地の中に橋上広場を新たに作りました。それらの経緯や現状のまちの空気感などについて多くのご経験を踏まえてお話しいただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和４年１１月２１日（月）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞　『パブリックスペース活用によるエリア再生』

令和4年度の第7講は、「データ利活用による政策立案～EBPMの実践に必要なデータ活用～」をテーマに開催いたします。

ＥＢＰＭ（Evidence-based Policy Making、エビデンスに基づく政策立案）についてお聞きになったことがありますか。5年ほど前から内閣府、総務省が進めてきた取組で、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計等のデータを活用したEBPMの推進は、政策の有効性を高め、国民の行政への信頼確保に資するものです。我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開することを目指すことを目標としており、企業だけでなく自治体でも取り組み始めています。

そこで今回、自治体における オープンデータ政策及び地域情報化政策の企画構想・立案・実施を多数ご経験された筑波大学システム情報系社会工学域 教授　川島 宏一　氏　をお招きし、その方策などを教えていただきます。

　また、事例紹介として神奈川県総務局デジタル戦略本部室データ連携推進グループ　をお招きし、多くの実践に取り組まれてきたご経験を踏まえてお話しいただきます。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和４年１１月１１日（金）１３：３０～１６：0０

＜会　　　場＞　オンラインのみでの開催です（会場はありません！）

＜テ―マ＞　『データ利活用による政策立案～EBPMの実践に必要なデータ活用～』

＜申込締め切り＞　令和４年１１月４日（金）１７：００まで　

申込フォームは締め切りました。

令和4年度の第６講は、「観光DX～観光サービスの変革と新たな観光需要の創出」をテーマで開催いたします。

デジタル技術によって、人々の生活がより良くなるような変革や、既存の価値観を覆す技術の革新をめざすDXは、あらゆる分野で期待されており、観光分野においても各地で取組みが進んでいます。

デジタル技術の利用やICTの導入により単に作業の省力化を図るだけではなく、地域内、地域間、事業者間のデータやシステムの連携、オンライン配信技術等を活用した新たなコミュニケーション戦略による来訪需要の創出、XRや５G等を活用した魅力的な体験型コンテンツ造成による体験価値の向上などを図ることにより、旅行者に対する消費機会の拡大や旅行者の消費単価の向上が期待されます。

観光庁では、こうした観光分野のＤＸを推進するために、各地の取組みを支援するとともに、観光ＤＸを推進するための課題や解決方法、デジタル技術の活用方法などの情報を広く発信しています。

今回、観光庁観光地域振興部観光資源課　新コンテンツ開発推進室　福井　詩織　氏　をお招きし、観光DX推進に向けた国の施策と各地の取組み状況などについて、ご講演いただきます。

　また、事例紹介として　豊岡市　川角　洋祐　氏　と　パナソニック コネクト株式会社　大山　一朗　氏からお話をうかがいます。それぞれの取組みの経緯、事業内容、目指す姿、実施上の課題などについてお話しいただきます。　　　

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和４年１０月５日（水）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞　『観光DX～観光サービスの変革と新たな観光需要の創出』

コロナ禍、ボーダーレスで参加できる競技性のためSDGsの観点でも期待感が高まる新興スポーツのeスポーツ。愛知県内の自治体や民間企業でも徐々にeスポーツを活用した地域課題解決の取組が増えてきています。そこで、当エリアでeスポーツをリードする先進企業をお迎えするとともに、eスポーツ専攻コースを有する専門学校「名古屋デザイン＆テクノロジー専門学校」様のご協力を得て、本格的な機材を活用した体験会を開催します。

　□日　時：2022年８月19日（金）15:00-17:00

　□会　場：名古屋デザイン&テクノロジー専門学校

　　　　　　(名古屋市中区栄３丁目20-4／地下鉄「栄」駅 8番出口より徒歩8分)

　　　　　　　　※いつもの市町村ゼミナールの会場とは異なります。

　　　　　　　　　セミナー当日、場所のお間違いがないようご注意ください！

　□共　催：株式会社新東通信、一般社団法人コムパススポルト

　□協　力：名古屋デザイン＆テクノロジー専門学校

　□内　容：・ eスポーツの概要説明（㈱ 新東通信 30分）

　　　　　　・ゲーム体験会（約60分程度）

　　　　　　・個別相談会（希望者のみ／終了後30分）

　□定　員：先着３０名限定（定員になり次第、申込終了）

   □受講料：無料（市町村ゼミナール会員限定／事前申込が必要）

　□申　込：専用フォームから８/16（火）までにお申込みください。

　　　　　　定員を上回った場合には、お断りのご連絡をさせて頂く場合がございます。

パソコン用フォームURL　https://ws.formzu.net/fgen/S959863360/

スマホ用フォームURL　　https://ws.formzu.net/sfgen/S959863360/ 

　□問合せ：０９０－６３９２－３７７６（担当：池田）

 令和 4 年度の第 5 講は、「地域課題の橋渡し役となる図書館の新たな可能性」をテーマ に開催いたします。

　皆様は日頃から公立図書館を利用されていますか。図書館で司書とお話しされることはありますか。近年、住民の情報アクセスやコミュニケーションの拠点として、各地の図書館を活用しようという動きが出てきています。カフェを併設したり有名な建築家の設計に よる芸術的で実用性があり気軽に利用しやすい図書館が話題になることも増えてきており、 図書館への注目度が年々高まっています。本の貸し出しにとどまらず、ビジネス支援や地 域の様々な関係機関・専門家を紹介してもらえたり、資料の使い方を教えてもらえる、といったサービスを行っている図書館もあります。新たな住民サービスを提供する「つながる図書館」は、地域活性化のための集客施設として多種多様な形で生まれています。そこで今回、文筆家 猪谷 千香 氏 をお招きし、地域課題の橋渡し役として図書館がどのような役割ができるのか、などのヒントとなるお話をたくさんお聞きします。

　また、事例紹介として 名古屋市志段味図書館 館長 藤坂 康司 氏 をお招きします。志段味図書館は守山区にあり、2013 年 4 月から指定管理者制度を導入し、株式会社 図書館流通センターが運営しています。志段味図書館は、地域包括支援センター、学校、 大学、また地域の図書館利用者や障害者支援団体などと協働して「みんなのがん教室」 「ディスレクシア（学習障害）相談会」「マタニティヨガ教室」「手話のおはなし会」など様々な取組みを行っています。図書館が担う役割、求められているニーズ、どのように 地域とつながる工夫をされているのか、など事例を踏まえてお話しいただきます。

　図書館が持つ様々な機能や魅力、コンテンツを再評価し、多様な市民や来訪者の暮らしや学び、活動、産業を豊かにするなど、地域づくりの拠点にもなりうる、図書館の楽しさや可能性について、図書館関係者のみならず様々な部署で活動する皆様と再考する機会にしたいと思います。

　多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日 時＞ 令和４年９月２日（金）１３：３０～１６：３０

＜会 場＞ 名古屋商工会議所３階 第５会議室（地下鉄伏見駅下車徒歩５分）

※いつもの市町村ゼミナールの会場とは異なります。

　セミナー当日、場所のお間違いがないようご注意ください！

＜テ ― マ＞ 『地域課題の橋渡し役となる図書館の新たな可能性』

※申込後のキャンセルの際、連絡不要です。

※資料準備および緊急時の連絡先の把握のため、申込締切後の参加はできません。

  令和4年度の第4講は、「市町村における災害情報とリスクコミュニケーションのあり方～災害報道の問題点～」をテーマに開催いたします。

今後30年以内に南海トラフ巨大地震が起こると言われており、地方自治体でのリスク教育やリスクコミュニケーションのあり方と方策が問われています。大災害時などの自治体とメディアとの関係も大きな課題です。テレビ、新聞、雑誌などのマス・メディアが伝えるものは何か、逆に伝えないものは何かなど、現状が抱える問題点を、実際に起きている出来事を素材に考えてみましょう。メディアリテラシーを知っておくことで、情報感度を日頃からあげておくことで有事の際の判断や行動にも大いに役立つと思います。

そこで今回、防災分野および医療分野における科学コミュニケーションの研究と実践、特に科学コミュニケーションの担い手である科学ジャーナリズムのあり方について分析研究をされている　江戸川大学メディアコミュニケーション学部　教授　隈本　邦彦　氏　をお招きし、ご講演をいただきます。防災分野では、南海トラフ巨大地震の情報発信のあり方を研究者とメディア関係者とで検証する研究に加わられており、JICAの国際協力の一環として、ベトナム国営放送（VTV）の防災報道研修とモンゴル・ホブド県の大規模自然災害への防災啓発プロジェクトにも参加されています。

 また、事例紹介として 幸田町総務部防災安全課安全対策グループ　主幹　小川　真護　氏　と　幸田町安全テラスセンター２４　伊野　篤人　氏・高橋　亨　氏　をお招きします。幸田町では大規模災害から24時間まちの安全安心を見守る体制として、「幸田町安全テラスセンター24」を設置されました。ここでは、「災害に強いひとづくり」を目指し、「防災を学び・実践し続ける道場」として、防災啓発・普及活動とともに、個人や家庭、地域の自主防災組織、役場等が「災害時にすぐに正しく活動できる体制づくり」を推進されています。この事業計画に至る課題とその方向性、運営体制の整備、具体的取り組みなどについてお話しいただきます。

 多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和４年８月１日（月）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞　『市町村における災害情報とリスクコミュニケーションのあり方

～災害報道の問題点～』

＜申込締め切り＞　令和４年７月２２日（金）１７：００厳守

（上記日時に、自動的に申し込みフォームが閉じます。）

※申込後のキャンセルの際、連絡不要です。

※資料準備および緊急時の連絡先の把握のため、申込締切後の参加はできません。

＜申込みフォーム＞

以下のURLから令和４年７月２２日（金）午後５時までに

お申込みください。

（自動的に申込フォームが閉じますので、お申込みはお早めにお願いします！）

WEBによる聴講申込みの方には、７月２９日（金）までにZOOMの

IDとパスワードを送付いたします。

https://ws.formzu.net/dist/S32919623/

●アンケートは開催後１週間以内までに、こちらからご回答ください。↓

https://chimonken.form.kintoneapp.com/public/df2a07d5dc1dd9cc556ac18b187d18470d1bac17d47efd48447ebe57c7dfb26b

または、資料と同様にHPに掲載しておりますWordのフォームにご記入の上、seminor@chimonken.or.jpへ添付ファイルでお送りください。

（どちらかの方法をお選びください。両方での送付は不要です。）

令和4年度の第3講は、「eスポーツの可能性を活かした地域活性化～交流・健康・教育・DX推進～」をテーマに開催いたします。

皆様はeスポーツを体験されたことがありますか？スポーツ振興や介護予防、スポーツツーリズム、婚活、子どものICT教育などの多様な切り口で進めようと興味を示す自治体が増えてきていますが、「ｅスポーツには可能性もありそうで興味があるけど、何に使えるのかピンとこない…」という声をお聞きすることが多いのが現状です。

　日本のeスポーツ市場規模は年々伸びています。2018年は、前年比13倍の48.3億円となり、eスポーツ元年と呼ばれました。2020年には、新型コロナウイルスの影響もあってか、前年比109％の66.8億円と大きく進捗しました。日本のeスポーツと伸びを支えている主な要素は、スポンサーの売り上げによるもので、いくつもの大手企業が取り組み、交流・健康・教育・福祉など幅広く地域活性化に貢献しており、産官民連携が進んでいます。

　そこで今回は、中央大学国際情報学部兼任講師・東京都eスポーツ連合会長・eスポーツコミュニケーションズ株式会社取締役会長　筧　誠一郎　氏　をお招きし、eスポーツの可能性をどのように地域活性化に活かせるように始め、連携しながら進めていくことができるのか、多角的な視点からの豊富なご経験も踏まえてご講演をいただきます。

また、事例紹介として熊本県美里町企画情報課政策企画係　石原　恵　氏

をお招きします。ｅスポーツを活用した地域創生と今後の市町村の役割や取り組みについて、美里町の高齢者の介護予防や若者のICT教育などの先進的な実践、およびその経緯や概要などについて、お話をおうかがいします。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和４年７月１５日（金）13：30〜16:30

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞　『eスポーツの可能性を活かした地域活性化～交流・健康・教育・DX推進～』

※　この第2講は、会員以外の方もご参加していただけます。

令和4年度の第2講は、「SDGs ローカル指標のモニタリングとオープンガバナンス
〜地域での SDGs実装に向けて、自治体はどう変わるか〜」をテーマに開催いたします。

　建築・都市は我々にとって重要な生活基盤・社会インフラです。良好な建築環境・都市地域環境が確保されなければ我々は日々の生活を快適且つ健康的に送ることはできません。その意味で良好な建築環境・都市地域環境の追求は極めて重要です。その一方で、我々人間は豊かな暮らしを追求する過程で環境に多大な負荷を与えていることも自覚しつつ、その影響の低減に努めなければなりません。

日本全国の先進的な自治体や民間企業との協働の下、SDGsの地域実装の検討とSDGsへの取組・達成度を測る評価手法の開発を行い、ローカルSDGs 推進による地域課題の解決に取り組まれていて「ローカルSDGsの提唱者」である　法政大学デザイン工学部建築学科 教授　川久保 俊　氏　をお招きし、ご講演をいただきます。

また、事例紹介として 蒲郡市役所企画部企画政策課サーキュラーシティ推進室　杉浦 太律　氏　をお招きします。蒲郡市ではSDGsの推進にむけて、独自のローカル指標を設定するとともに、市民や高校生とのワークショップをもとにSDGs啓発用のリーフレットやすごろくを作成するなど、積極的な取組を進めています。また、2021年11月にサーキュラーシティを目指すことを表明し、経済・環境・社会を統合的に成長させて循環経済を作りだし、「誰もが身体的、精神的、社会的な健康と幸福（ウェルビーイング）を実感できるまち」の実現を目指しています。事業者や学生、市民、行政が一体となったこれらの取り組みについてお話をおうかがいします。

多数のご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　令和４年６月９日（木）１３：３０～１６：３０

＜会　　　場＞　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞　『SDGs ローカル指標のモニタリングとオープンガバナンス

　　　　　　　　　　〜地域での SDGs実装に向けて、自治体はどう変わるか～　』

※アンケートは、下記フォームからご入力ください。

https://chimonken.form.kintoneapp.com/public/市町村ゼミナール第2講アンケート

または、Wordのファイルに書いて添付ファイルで

seminor@chimonken.or.jpへ6/17（金）までにお送りください。（どちらかの方法をお選びください。）

令和4年度の第1講（開講講座）は、開講記念講演として前つくば市副市長　毛塚　幹人先生をお招きし「官民共創による都市経営」をテーマに開催いたします。

毛塚先生は、2017年にそれまで勤めておられた財務省を辞し、当時全国最年少(26歳)の副市長としてつくば市に就任されました。つくば市では「“小さな改革”の積み重ねこそが行政の在り方を大きく前進させる」という思いを大切に、柔軟な発想で市政を４年間牽引されてこられました。

その間、つくば市において自治体DX推進の先頭に立ち、様々な業務のDX化を進められ多くの成果をあげてこられました。昨年3月に副市長をご退任後も、全国の地方自治体の政策立案や職員育成支援の取り組みをされています。

今回は、これまでの毛塚先生のご経験をもとに、自治体と民間との共創でこれからの新しい時代の都市経営をいかに進めていくべきかをお話しいただきます。

わが国では、昨年9月にデジタル庁が設置され、12月にはデジタル田園都市国家構想も打ち出されました。新しいテクノロジーによって、誰もが自分らしく生きられる人間中心の社会の共創に向けて取り組みが進められていますが、日本の現状はまだまだその域に達しておらず、特に地方自治体では、役所内のシステムはもちろん、住民サービスの分野においても対応が大きく遅れているのが現状です。このような状況をいかに打開していくべきなのか、毛塚先生のお話しから、皆さんの自治体における今後の具体的な方向と方策を模索したいと思います。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日　時＞　　令和４年５月１６日（月）１４：００～１６：００

＜会　　　場＞　　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）

＜テ―マ＞　　『官民共創による都市経営』

令和3年度の第12講は、『まるごと実験都市ふくやまの挑戦』をテーマに開催いたします。

地域の困り事を新たな技術やサービスを使って解決したい！と思われている自治体や企業が多いと思いますが、いったいどこからどのように取り組めばいいのわからないという方も多いのではないでしょうか。

ネットワークとモノをつなぐIoT やAI（人工知能）といった先端技術を活用する時代が目前に迫り、買い物などでのキャッシュレスが世の中に浸透し、コロナ禍において加速して私たちの生活スタイルは大きな変化を迎えています。その中で先端技術・サービスで社会課題や地域課題を解決し、より豊かな生活の実現をめざして、福山市ではまちを舞台とした実証実験を推進してこられました。モビリティやヘルスケア、通信などのインフラ、キャッシュレス決済など、さまざまな分野の実証実験を2018年より開始され、日本初、西日本初といったワクワクするような先端技術・サービスが、福山をモデルケースとして全国へ発信されています。

「まるごと実験都市ふくやま」を掲げ、国や県、民間企業、大学などが行う先端技術・サービスの実現に向けたさまざまな実証実験を積極的に推進されてます。また、「実証実験まるごとサポーター」を募集し、独自の技術やアイデアを活用した実証実験を行い新たな社会の姿を創るチャレンジを全力で「まるごと」サポートされています。

さらに、2020年には兼業・副業による人材採用「戦略推進マネージャー・福山市政シニアマネージャー」の制度をつくり、行政だけの「自前主義」から脱却し、民間マーケティング手法やソリューションの立案を取り入れ、多様な働き方を実現されています。

そこで、本講では、これらの取り組みを推進してこられた　

福山市長　枝広　直幹（えだひろ　なおき）氏　をお招きしご講演いただきます。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和４年３月２３日（水）１４：００～１６：１５
＜会場＞　　名古屋栄ビルディング１２F特別会議室（名古屋市東区武平町５－１）　　　　

＜テ―マ＞　　『まるごと実験都市ふくやまの挑戦』

＜申込締め切り＞　　令和４年３月１６日（水）１７：００まで

※新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用中のためオンラインのみ開催に変更されました（会場開催はありません！）（1/20更新）

令和3年度の第11講は、『ウィズコロナ時代の公務員の新たな働き方とダイバーシティ』をテーマに開催いたします。

「ダイバーシティ」とは直訳すると多様性です。とかくダイバーシティ=女性活用策が論じられてきましたが、本来の多様性として男女を問わず働きやすい社会の確立が求められています。日本における女性の管理職割合は依然低いままですが、結婚や出産理由の退職の減少、総合職の増加、係長クラスの新規の女性登用は3割となりました。また2021年6月に育児・介護休業法が改正され、2022年4月より男性の育児休業取得促進の枠組みが段階的に施行されます。社会構造上の土壌ができ、いよいよ多様な働き方の夜明けが来ているのではないでしょうか。

そこで、本講では、大正大学表現学部表現文化学科　特命教授　海老原　嗣生氏をお招きしご講演いただきます。

海老原先生は大手メーカーを経て、リクルートエイブリック(現リクルートエージェント)入社。新規事業の企画・推進、人事制度設計等に携わり、その後、リクルートワークス研究所にて雑誌Ｗｏｒｋｓ編集長、2008年にHRコンサルティング会社ニッチモを立ち上げられました。「エンゼルバンク」（モーニング連載、テレビ朝日系でドラマ化）の主人公:海老沢康生のモデルでもあります。自らの1丁目1番地は女性活躍にあると公言される海老原先生に、「男性の育児参加」や「幹部社員の男女比率」の問題等、なぜ日本で議論が迷走しているのか、これまでのお仕事の中で得られた膨大なデータから、社会と環境の変化を、数字とグラフでエビデンスとしてわかりやすくご説明いただきます。「今話題のジョブ型雇用の真実」「新しい人事制度作りのアイデア」「男性も女性も、自分の今後のキャリアブランをどう考えていくか」等を含む、公務員の働き方改革についてお話をうかがいます。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和４年２月７日（月）１４：００～１６：１５

＜会場＞　　オンラインのみ開催（会場開催はありません！）

※新型コロナ蔓延防止重点措置適用のため、ご理解ご協力をお願いいたします。（1/20決定）

※新型コロナウイルスまん延防止等重点措置適用のためオンラインのみ開催とさせていただきます（会場開催はありません！）

令和３年度の第10講は、「自立・分散型エネルギーと脱炭素社会づくり～世界の動向と日本の取り組み～」をテーマに開催いたします。

本講では　東京大学客員准教授で国際環境経済研究所理事の松本 真由美 氏をお招きし、昨今世界的に大きな課題となっています再生可能エネルギーの活用と、自治体レベルでの諸施策を、日本国内のみならず、海外の動向も踏まえてお話しいただきます。松本氏は国の各種再生可能エネルギーに関する委員会やワーキンググループなどの委員としてご活躍の他、国際環境経済研究所の理事として、研究所のホームページで、「先進エネルギー自治体（1）～（7）」の研究成果の連載もしておられ、スマートエネルギーなどの推進にもご尽力されておられます。

また、事例報告として、たんたんエナジー株式会社 代表取締役 木原 浩貴 氏をお招きします。たんたんエナジー株式会社は近年各地で設立されている自治体主導の地域エネルギー会社ではありませんが、民間主導で地元福知山市（京都府）の協力も得ながら、新しい地域エネルギー会社として生まれたばかりの会社です。公民連携の地域エネルギー政策を担う事例です。

多数の皆様のご参加をお待ちしております。

記

　　＜日時＞　　令和４年１月２４日（月）１３：３０～１６：３０

　　＜会場＞　　オンラインのみ開催（会場開催はありません！）

※新型コロナ蔓延防止重点措置適用のため変更（1/20）

＜テ―マ＞「自立・分散型エネルギーと脱炭素社会づくり～世界の動向と日本の取り組み～」

＜申込締め切り＞　　令和４年１月１９日（水）１７：００まで

令和３年度の第９講は、「公共施設の再生・長寿命化を図るリファイニング」をテーマに開催いたします。

本講では、青木茂建築工房　代表取締役　青木　茂　氏　をお招きします。リファイニング建築とは、青木茂氏が１９９９年に提唱された再生建築手法です。リフォームやリノベーションとは異なり、既存建物の耐震性能を建物の軽量化や耐震補強によって現行法レベルまで向上させるとともに、既存構造躯体の約８０％を再利用しながら、建て替えの約６０～７０％のコストで、大胆なデザインの転換や用途変更、設備一新を行う手法です。合併した市町村の旧庁舎の活用や、統廃合が進んだ学校の再活用、耐用年数が近くなった公共施設や福祉施設の活用等々、リファイニング手法を使って新しい時代に則した新しい公共施設を、建て替えするよりも安い予算で構築することが可能です。

事例紹介として、真庭市　建設部　建築営繕課　課長　川端　次男氏をお招きします。昭和５５年に建設された築３７年の勝山振興局庁舎を耐震補強するとともに、図書館として再生したリファイニング計画についてお話しいただきます。コンセプトは、誰もが気軽に訪れ、思い思いの時間を過ごすことができるみんなに開いた「広場のような図書館]」です。本の貸し借りに加えて、市民の日常的な情報交換や学習交流活動を支える「地域活性の核」となる図書館です。既存建物を最大限利用しつつ、１階と２階を繋ぐ吹抜けや分散配置させた様々な用途の個室、屋外テラス、シアター等を配置しています。庁舎として使われていた既存建物を一新させ、多様な空間を持つ図書館をつくられました。そのいきさつや取り組み、活用されている現状などについてお話しいただきます。　　　　　　　

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和３年１２月８日（水）１３：３０～１６：３０

＜会場＞　　名古屋栄ビルディング１２階　特別会議室

＜テ―マ＞　　「公共施設の再生・長寿命化を図るリファイニング」

＜申込締め切り＞　　令和３年１２月３日（金）１７：００まで

皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃より当研究所の運営につきまして、格別のご理解を賜り、誠にありがとうございます。

令和３年度の第8講は、「ＳＤＧｓを活かした地域づくり～様々な主体による多様な活動の展開～」をテーマに開催いたします。

　「ＳＤＧｓ」という言葉を聞いたことがある方は多くなってきたかと思います。　SDGｓ：Sustainable Development Goalsは、「持続可能な開発目標」で、17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。

本講では、福井県鯖江市　さばえSDGｓ推進センター　センター長　関本　光浩氏

をお招きしお話しいただきます。　

気軽にできるＳＤＧｓというコンセプトの元に開催されている「さばえSDGs Bookカフェ」などについて事例紹介していただきます。

　また、特定非営利活動法人ひろしまＮＰＯセンター　専務理事・事務局長　松原　裕樹　氏

をお招きします。国際平和拠点としての広島県は、ＳＤＧｓを通じた国際平和の実現に向けた取組の一環として、大学生のＳＤＧｓビジネスに対する理解を促進し、人材育成を図るとともに、県内のＳＤＧｓビジネスについてのノウハウや萌芽事例を蓄積し、国内外に向けて発信するため、ＳＤＧｓビジネスの事例集を作成されました。また、「国際平和のための世界経済人会議」を開催され、国内外から世界で活躍する経済人や有識者を迎え多面的に議論し，平和な世界の実現に向け，ビジネスと行政，ＮＧＯ等が連携しながらどのような貢献ができるかを考え重要性を発信されています。

さらに、特定非営利活動法人能登里山里海マイスターネットワーク　理事　高澤　千絵　氏

をお招きします。能登里山里海マイスターの認定を受けた修了生、および聴講生・遠隔教育科の修了生らが、受講を通じて得た知識、経験、人脈を活かし、持続可能な里山里海の構築をめざす同窓会組織です。金沢大学と連携したＳＤＧｓの様々な取り組みについてお話しいただきます。　　　　　　　　　多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和３年１１月１７日（水）１３：３０～１６：３０

＜会場＞　　名古屋栄ビルディング１２階　特別会議室

＜テ―マ＞　　「SDGｓを活かした地域づくり

～様々な主体による多様な活動の展開～」

＜申込締め切り＞　　令和３年１１月１２日（金）１７：００まで

＜申込みフォーム＞

以下のURLから11月12日（金）午後５時までにお申込みください。

WEBによる聴講申込みの方には、11月16日（火）の午前までに

ZOOMのIDとパスワードを送付いたします。　　　　　　

　https://ws.formzu.net/dist/S37076932/

人がいて地域があり、地域は安全、快適、豊かさが求められます。安全は、人間の本能に根ざした基本的な欲求です。都市化の進んだ現在こそ、地域の安全について再考しつづけることが大切です。

水面下で人々が幸せに暮らす都市は「広域ゼロメートル市街地」と呼ばれており、東京、大阪、名古屋をはじめ日本全国に存在し，三大都市圏だけで約４００万人以上の人々が水害リスクに晒されています。また，明治以降の治水事業により水害が減少したため，そこで 暮らす人々の水害に対する危機意識は総じて低くなっています。しかし、今後の地球環境の変化により、水害リスクは徐々に確実に高まっています。長期的な視点から対策を再考し，抜本的にリスクを軽減する必要が早急に求められます。

令和３年度の第７講は、「浸水対応型まちづくり～頻発する水害から地域を守る対策～」をテーマに開催いたします。

本講では、東京大学生産技術研究所　教授　加藤　孝明先生　をお招きします。街づくりの現場で地域社会とともに防災まちづくりを実践し、地域住民・行政・NPO等の多様な主体と協働し、その実践を通してまちづくりの先進モデルを追求されています。また、市街地の評価技術や計画策定支援システムといった最新の科学技術をまちづくりの現場に積極的に取り入れ、机上の知識・技術を社会で使える技術に昇華させ、まちづくり手法の方法論や社会で使いこなす技術の開発についてお話しいただきます。

　また、倉敷市建設局都市計画部都市計画課　課長　角南　紀光氏をお招きし、「立地適正化計画・防災指針の策定と計画課題（仮題）」について、一昨年の真備町での大水害のご経験を踏まえてお話しいただきます。

　多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和３年１０月２７日（水）１３：３０～１６：３０

＜会場＞　　名古屋栄ビルディング１２階　特別会議室

＜テ―マ＞　　「浸水対応型まちづくり～頻発する水害から地域を守る対策～」

＜申込締め切り＞　　令和３年１０月２２日（金）１７：００まで

＜申込みフォーム＞

以下のURLから１０月２２日（金）午後５時までにお申込みください。

WEBによる聴講申込みの方には、１０月２６日（火）の午前までZOOMのIDとパスワードを送付いたします。　　　　　　

　https://ws.formzu.net/dist/S44391536/

※新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長に伴い、

オンラインのみでの開催となりました！（会場開催は中止）

令和３年度の第６講は、「地方における持続可能なモビリティサービス～地域に応じたMaaSの在り方～」をテーマに開催いたします。MaaSはMobility as a Serviceの略で、「出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービス」です。

MaaSを推進するためには、事業者間の連携とデータのオープン化、使いやすいアプリの普及・浸透、地域特性に応じた交通サービスの組み合わせなどが課題となります。また、未来志向型の最新システムを導入しても、地域の課題にマッチして地域住民に受入れられなければ意味がありません。技術先行ではなく、利用者を含めた地域が当事者意識を持って移動の問題に応じた最適な移動手段を検討する必要があります。

本講では、福島大学人文社会学群経済経営学類経済学コース准教授　吉田　樹氏　をお招きし、地域の特性に応じた移動手段とそれをつなぐ最適なシステムの考え方、利用者に受入れられる導入方法など、地域にとって最適なMaaSの導入についてお話をいただきます。

　また、三重県菰野町総務課安心安全対策室　諸岡　伸也氏をお招きし、令和元年度・２年度の２年連続、国土交通省のモデル事業に選定され実用化された菰野町MaaS「おでかけこもの」についてお話しいただきます。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

 ＜日時＞　　令和３年９月２７日（月）１３：３０～１６：３０

＜会場＞　　オンラインのみ開催します（Zoomウェビナー）　※会場開催は中止

＜テ―マ＞　　「地方における持続可能なモビリティサービス～地方に応じたMaaSのあり方～」

＜申込締め切り＞　　令和３年９月２２日（水）１７：００まで

＜申込みフォーム＞

以下のURLから９月２２日（水）午後５時までにお申込みください。

WEBによる聴講申込みの方には、９月２４日（金）の午前までにZOOMのIDとパスワードを送付いたします。　　　　　　　　　　　　

https://ws.formzu.net/dist/S78897293/

※オンライン（Zoomウェビナー）でのみ開催します。　　　　　　　　　　　　　　※会場はありません。皆様のそれぞれの端末からご視聴・ご参加ください。

※オンライン（Zoomウェビナー）でのみ開催します。　　　　　　　　　　　　　　　　

※会場はありません。皆様のそれぞれの端末からご視聴・ご参加ください。

令和３年度の第５講は、「ドローン空撮技術が行政を変える！～スマート災害復旧、インフラメンテナンス、農業、林業、観光～」をテーマに開催いたします。

近年、気候変動の影響などによる大規模な自然災害の頻発や激甚化が大きな社会課題となっております。大規模災害発生時は、道路などの交通網や電柱などの通信網が広範囲にわたって大きく損壊し、通行止めや停電、ネットワーク回線の切断等により孤立集落が発生するなど、日常生活に深刻な影響を及ぼすことが多々あります。

災害復旧を行うに当たっては、まず被害状況の調査から始まり、測量や査定（見積）、発注、施工、完了検査等の数々の手順が必要となりますが、被災箇所の数や規模によっては、マンパワー不足等により作業に遅れが生じ、復旧完了までの期間が長期化するケースも少なくありません。

さらに、今般のコロナ禍においては社会的距離の確保などのニューノーマル対応も必須となっており、一刻も早い災害復旧のためには、ドローンによる空撮を最大限に活用した被災現場の調査やレーザー測量に加え、５Ｇを活用したクラウド上でのデータ共有、オンライン上でのリモート査定、ＩＣＴ施工など、各作業過程をＤＸにより効率化させることが必要と考えます。こういった効率化は、もちろん日々のインフラメンテナンス業務等にも活用でき、恒常的な人員不足や過重・危険労働の解消にもつながります。

農業分野では、今年３月、農業・食関連産業の関係者が農業ＤＸを進める際の羅針盤として、取り組み全体を俯瞰する見取り図として、農林水産省が「農業ＤＸ構想」を取りまとめました。　

林業分野では、ドローンによる現地踏査や測量により、急斜面などの危険な場所の作業を短時間で効率的に実現でき、また運搬作業が大変な場所に素材や道具を運ぶことで、ドローンが現場と外部をつなぐ安心・安全なツールとして期待できます。

観光分野では、空撮技術を取り入れた観光マーケティング・観光コンテンツの形成により、地域の魅力的な絶景地を誰でも楽しめるバリアフリー観光サービスなどが可能となります。

さらに、遠隔操作で行うドローンは、作業現場での体力差や性差に影響されることはなく、様々な分野における女性参画、女性活躍の一翼となる可能性も大いに秘めています。

本講では、京都府ドローン普及・技術研究プラットフォーム　万所　ルミ氏と　災害復旧ＤＸ研究プラットフォーム　諸戸　順子氏をお招きしご講演いただきます。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和３年８月１１日（水）１４：００～１６：１５

＜会場＞　　オンライン（Zoomウェビナー）

＜テ―マ＞　　「ドローン空撮技術が行政を変える！

～スマート災害復旧、インフラメンテナンス、農業、林業、観光～」

＜申込締め切り＞　　令和３年８月５日（木）１７：００まで

以下のURLから８月５日（木）午後５時までにお申込みください。WEBによる聴講申込みの方には、８月１０日（火）の午前までZOOMのIDとパスワードを送付いたします。　https://ws.formzu.net/dist/S72909667/

令和３年度の第４講は、「深化する公民連携～地域課題解決から新たな価値創造へ～」をテーマに開催いたします。

本講では、埼玉県秩父郡横瀬町まち経営課　渡辺　岬氏をお招きします。横瀬町は、横瀬町でプロジェクトを実施したいと考える企業・個人からの提案を受けるプラットフォーム事業「よこらぼ」を実施しています。５年間で160件以上の提案があり、そのうち採択した提案が90件以上と非常に多くの実績を上げています。これだけ多くの提案が集まった制度の特徴や採択事業の内容、今後の展開についてお話しいただきます。

また、富山市未来戦略室　中村　圭勇氏をお招きします。富山市は、「とやま未来共創会議」を設置し、産学官民が連携して未来のビジョン（ありたい姿）を共に描き、共有した上でビジョンからのバックキャスティング（未来起点の発想法）で地域課題の解決に向けて実証・試行事業を展開しています。それらを通じて課題解決に取り組み、また、新たなビジネスの創出や地域課題の解決にチャレンジするための未来共創拠点施設を富山駅前に開設されるなど、新たな価値を創造する「未来共創」の取組についてお話しいただきます。

さらに、広島県廿日市市経営企画部行政経営改革推進課　上田　航平氏をお招きします。廿日市市における、多くのPFI事業の実績があるほか、公共施設包括管理委託にいち早く取り組んでいます。また、新たに民間提案制度を始めており、ハード、ソフトの様々な官民連携事業を展開しています。こうしたこれまでの公民連携の取組の経緯を中心に、事業の効果や課題、今後の展開についてお話しいただきます。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和３年７月２８日（水）１３：３０～１６：３０
＜会場＞　　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室

＜テ―マ＞　　「深化する公民連携～地域課題解決から新たな価値創造へ～」

＜申込締め切り＞　　令和３年７月２６日（月）１７：００まで

＜申込みフォーム＞

以下のURLから７月２６日（月）午後５時までにお申込みください。WEBによる聴講申込みの方には、７月２７日（火）の午前までZOOMのIDとパスワードを送付いたします。　　　　　　　　https://ws.formzu.net/dist/S16587361/

※新型コロナウイルス関連の動向により開催内容・方式等の変更が生じた場合は、申込者にご連絡させていただきます。

令和３年度の第３講は、「多文化共生と地域づくり～多様性を地域の活性化に活かす方策～」をテーマに開催いたします。

本講では、一般財団法人ダイバーシティ研究所　代表　田村　太郎氏をお招きしご講演いただきます。持続可能な地域づくりに必要な取り組みとして、コロナ後を見据えた多文化共生の推進は大きな課題です。外国人雇用の全体像を把握し適正化を促すことや、10年先の多文化共生の担い手の育成など、外国人住民が直面する問題へのアプローチを踏まえ、計画的・体系的な施策を行っていく必要があります。そこで、多文化共生や地域活性化の担い手としての外国籍市民の参画や活躍、多様性の向上と都市の魅力アップの取り組みやアドバイスなどをいただきたいと思います。

また、事例紹介として、岡山県総社市人権・まちづくり課国際・交流推進係　譚　俊偉（たん・しゅんわい）氏をお招きします。外国人の自立と社会参画の面から、「外国人防災リーダー」の育成などの取り組みや、コロナワクチンの接種についても他市に先駆けて外国人向けの訓練を行い、「総社モデル」と称して誰も取り残さない取り組みをされました。外国人相談事業、外国語広報紙、コミュニティ交流事業、日本語教育事業、就労支援事業、医療・防災支援事業、外国人防災教室、外国人防災リーダー養成研修、外国人防災カード作成事業など総社市での多くの取り組みをお伺いします。

※譚氏はコロナワクチン対応担当でご多忙のため、急遽オンラインでのご登壇となりました。ご了承ください。（7/8追記）

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

＜日時＞　　令和３年７月１４日（水）１３：３０～１６：３０
＜会場＞　　名古屋栄ビルディング１２階特別会議室

＜テ―マ＞　　「多文化共生と地域づくり～多様性を地域の活性化に活かす方策～」

＜申込締め切り＞　　令和３年７月９日（金）１７：００まで

＜申込みフォーム＞

以下のURLから７月９日（金）午後５時までにお申込みください。WEBによる聴講申込みの方には、７月１３日（火）の午前までZOOMのIDとパスワードを送付いたします。　　　　　　　https://ws.formzu.net/dist/S45679512/

●今回は会員様のみご参加いただけます。

●新型コロナウイルス関連の動向により開催内容・方式等の変更が生じた場合は、申込者にご連絡させていただきます。

市町村ゼミナールの結果概要

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