• TOP
  • 組織概要
  • 業務内容
  • 業務実績
  • 市町村ゼミナール
  • まちづくり情報・コラム
  • 研究員紹介

市町村ゼミナール

 自治体が直面している今日的課題をテーマとして挙げ、そのテーマにふさわしい専門家と先進自治体の担当者を講師としてお招きし、講師と参加した自治体職員双方が自由に意見交換できる実践的なセミナーです。地域問題研究所創設以来約50年にわたり、毎月開催しています。年間予定表はこちら

第49次(令和3年度)市町村ゼミナール第9講              『公共施設の再生・長寿命化を図るリファイニング』

令和3年度の第9講は、公共施設の再生・長寿命化を図るリファイニングをテーマに開催いたします。

 

本講では、青木茂建築工房 代表取締役 青木 茂 氏 をお招きします。リファイニング建築とは、青木茂氏が1999年に提唱された再生建築手法です。リフォームやリノベーションとは異なり、既存建物の耐震性能を建物の軽量化や耐震補強によって現行法レベルまで向上させるとともに、既存構造躯体の約80%を再利用しながら、建て替えの約60~70%のコストで、大胆なデザインの転換や用途変更、設備一新を行う手法です。合併した市町村の旧庁舎の活用や、統廃合が進んだ学校の再活用、耐用年数が近くなった公共施設や福祉施設の活用等々、リファイニング手法を使って新しい時代に則した新しい公共施設を、建て替えするよりも安い予算で構築することが可能です。

 

事例紹介として、真庭市 建設部 建築営繕課 課長 川端 次男をお招きします。昭和55年に建設された築37年の勝山振興局庁舎を耐震補強するとともに、図書館として再生したリファイニング計画についてお話しいただきます。コンセプトは、誰もが気軽に訪れ、思い思いの時間を過ごすことができるみんなに開いた「広場のような図書館]」です。本の貸し借りに加えて、市民の日常的な情報交換や学習交流活動を支える「地域活性の核」となる図書館です。既存建物を最大限利用しつつ、と2階を繋ぐ吹抜けや分散配置させた様々な用途の個室、屋外テラス、シアター等を配置しています。庁舎として使われていた既存建物を一新させ、多様な空間を持つ図書館をつくられました。そのいきさつや取り組み、活用されている現状などについてお話しいただきます。       

 

 

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

日時  令和3年12月8日()130~130


会場>  名古屋栄ビルディング12階 特別会議室

 

>  公共施設の再生・長寿命化を図るリファイニング

 

申込締め切り  令和3年12月3日(金)17:00まで

 

<申込みフォーム>

以下のURLから12月3日(金)午後5時までにお申込みください。

WEBによる聴講申込みの方には、12月7日(火)の午前までに

 

ZoomIDとパスワードを送付いたします。      

https://ws.formzu.net/dist/S92403075/

第49次(令和3年度)市町村ゼミナール第8講             『SDGsを活かした地域づくり~様々な主体による多様な活動の展開~』

皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃より当研究所の運営につきまして、格別のご理解を賜り、誠にありがとうございます。

令和3年度の第8講は、「SDGsを活かした地域づくり~様々な主体による多様な活動の展開~」をテーマに開催いたします。

 「SDGs」という言葉を聞いたことがある方は多くなってきたかと思います。 SDGs:Sustainable Development Goalsは、「持続可能な開発目標」で、17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない(leave no one behind)」ことを誓っています。

本講では、福井県鯖江市 さばえSDGs推進センター センター長 関本 光浩氏

をお招きしお話しいただきます。 ※関本氏はオンラインでご登壇いただきます。

気軽にできるSDGsというコンセプトの元に開催されている「さばえSDGs Bookカフェ」などについて事例紹介していただきます。

 また、特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター 専務理事・事務局長 松原 裕樹 氏

をお招きします。国際平和拠点としての広島県は、SDGsを通じた国際平和の実現に向けた取組の一環として、大学生のSDGsビジネスに対する理解を促進し、人材育成を図るとともに、県内のSDGsビジネスについてのノウハウや萌芽事例を蓄積し、国内外に向けて発信するため、SDGsビジネスの事例集を作成されました。また、「国際平和のための世界経済人会議」を開催され、国内外から世界で活躍する経済人や有識者を迎え多面的に議論し,平和な世界の実現に向け,ビジネスと行政,NGO等が連携しながらどのような貢献ができるかを考え重要性を発信されています。

さらに、特定非営利活動法人能登里山里海マイスターネットワーク 理事 高澤 千絵 氏

 

をお招きします。能登里山里海マイスターの認定を受けた修了生、および聴講生・遠隔教育科の修了生らが、受講を通じて得た知識、経験、人脈を活かし、持続可能な里山里海の構築をめざす同窓会組織です。金沢大学と連携したSDGsの様々な取り組みについてお話しいただきます。         多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

日時  令和3年11月17日(13:30~130

 

会場>  名古屋栄ビルディング12階 特別会議室

 

>  SDGsを活かした地域づくり

~様々な主体による多様な活動の展開~

 

申込締め切り  令和3年11月12日(17:00まで

 

<申込みフォーム>

以下のURLから1112日(金)午後5時までにお申込みください。

 

WEBによる聴講申込みの方には、1116日(火)の午前までに

ZOOMIDとパスワードを送付いたします。      

 https://ws.formzu.net/dist/S37076932/

 

【終了しました】第49次(令和3年度)市町村ゼミナール第7講               『浸水対応型まちづくり~頻発する水害から地域を守る対策~』

人がいて地域があり、地域は安全、快適、豊かさが求められます。安全は、人間の本能に根ざした基本的な欲求です。都市化の進んだ現在こそ、地域の安全について再考しつづけることが大切です。

水面下で人々が幸せに暮らす都市は「広域ゼロメートル市街地」と呼ばれており、東京、大阪、名古屋をはじめ日本全国に存在し,三大都市圏だけで約400万人以上の人々が水害リスクに晒されています。また,明治以降の治水事業により水害が減少したため,そこで 暮らす人々の水害に対する危機意識は総じて低くなっています。しかし、今後の地球環境の変化により、水害リスクは徐々に確実に高まっています。長期的な視点から対策を再考し,抜本的にリスクを軽減する必要が早急に求められます。

 

令和3年度の第7講は、「浸水対応型まちづくり~頻発する水害から地域を守る対策~」をテーマに開催いたします。

 

本講では、東京大学生産技術研究所 教授 加藤 孝明先生 をお招きします。街づくりの現場で地域社会とともに防災まちづくりを実践し、地域住民・行政・NPO等の多様な主体と協働し、その実践を通してまちづくりの先進モデルを追求されています。また、市街地の評価技術や計画策定支援システムといった最新の科学技術をまちづくりの現場に積極的に取り入れ、机上の知識・技術を社会で使える技術に昇華させ、まちづくり手法の方法論や社会で使いこなす技術の開発についてお話しいただきます。

 

 また、倉敷市建設局都市計画部都市計画課 課長 角南 紀光氏をお招きし、「立地適正化計画・防災指針の策定と計画課題(仮題)」について、一昨年の真備町での大水害のご経験を踏まえてお話しいただきます。

 

 多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

日時  令和3年10月27日()130~130

 

会場>  名古屋栄ビルディング12階 特別会議室

 

>  浸水対応型まちづくり~頻発する水害から地域を守る対策~

 

申込締め切り  令和3年10月22日(金)17:00まで

 

<申込みフォーム>

以下のURLから10月22日(金)午後5時までにお申込みください。

WEBによる聴講申込みの方には、10月26日(火)の午前までZOOMIDとパスワードを送付いたします。      

 https://ws.formzu.net/dist/S44391536/

 

東京大学・加藤先生 配布資料.pdf
PDFファイル 33.0 MB
倉敷市・角南氏 配布資料.pdf
PDFファイル 9.3 MB
受講者アンケート調査第7講防災(浸水対応).docx
Microsoft Word 23.3 KB

【終了しました】 第49次(令和3年度)市町村ゼミナール第6講               『地方における持続可能なモビリティサービス                 ~地域に応じたMaaSの在り方~』

※新型コロナウイルス緊急事態宣言の延長に伴い、

オンラインのみでの開催となりました!(会場開催は中止)

令和3年度の第6講は、「地方における持続可能なモビリティサービス~地域に応じたMaaSの在り方~」をテーマに開催いたします。MaaSMobility as a Serviceの略で、「出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービス」です。

MaaSを推進するためには、事業者間の連携とデータのオープン化、使いやすいアプリの普及・浸透、地域特性に応じた交通サービスの組み合わせなどが課題となります。また、未来志向型の最新システムを導入しても、地域の課題にマッチして地域住民に受入れられなければ意味がありません。技術先行ではなく、利用者を含めた地域が当事者意識を持って移動の問題に応じた最適な移動手段を検討する必要があります。

本講では、福島大学人文社会学群経済経営学類経済学コース准教授 吉田 樹氏 をお招きし、地域の特性に応じた移動手段とそれをつなぐ最適なシステムの考え方、利用者に受入れられる導入方法など、地域にとって最適なMaaSの導入についてお話をいただきます。

 また、三重県菰野町総務課安心安全対策室 諸岡 伸也氏をお招きし、令和元年度・2年度の2年連続、国土交通省のモデル事業に選定され実用化された菰野町MaaS「おでかけこもの」についてお話しいただきます。

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

 

 日時  令和3年9月27日()130~130

 

会場>  オンラインのみ開催します(Zoomウェビナー) ※会場開催は中止

 

>  「地方における持続可能なモビリティサービス~地方に応じたMaaSのあり方~」

 

申込締め切り  令和3年9月22日(水)17:00まで

 

<申込みフォーム>

以下のURLから9月22日(水)午後5時までにお申込みください。

 

WEBによる聴講申込みの方には、9月24日(金)の午前までにZOOMIDとパスワードを送付いたします。            

https://ws.formzu.net/dist/S78897293/

 

【終了しました】第49次(令和3年度)市町村ゼミナール第5講              『ドローン空撮技術が行政を変える!~スマート災害復旧、インフラメンテナンス、農業、林業、観光~』

※オンライン(Zoomウェビナー)でのみ開催します。              ※会場はありません。皆様のそれぞれの端末からご視聴・ご参加ください。

※オンライン(Zoomウェビナー)でのみ開催します。                

※会場はありません。皆様のそれぞれの端末からご視聴・ご参加ください。

 

令和3年度の第5講は、「ドローン空撮技術が行政を変える!~スマート災害復旧、インフラメンテナンス、農業、林業、観光~」をテーマに開催いたします。

 

近年、気候変動の影響などによる大規模な自然災害の頻発や激甚化が大きな社会課題となっております。大規模災害発生時は、道路などの交通網や電柱などの通信網が広範囲にわたって大きく損壊し、通行止めや停電、ネットワーク回線の切断等により孤立集落が発生するなど、日常生活に深刻な影響を及ぼすことが多々あります。

 

災害復旧を行うに当たっては、まず被害状況の調査から始まり、測量や査定(見積)、発注、施工、完了検査等の数々の手順が必要となりますが、被災箇所の数や規模によっては、マンパワー不足等により作業に遅れが生じ、復旧完了までの期間が長期化するケースも少なくありません。

さらに、今般のコロナ禍においては社会的距離の確保などのニューノーマル対応も必須となっており、一刻も早い災害復旧のためには、ドローンによる空撮を最大限に活用した被災現場の調査やレーザー測量に加え、5Gを活用したクラウド上でのデータ共有、オンライン上でのリモート査定、ICT施工など、各作業過程をDXにより効率化させることが必要と考えます。こういった効率化は、もちろん日々のインフラメンテナンス業務等にも活用でき、恒常的な人員不足や過重・危険労働の解消にもつながります。

 

農業分野では、今年3月、農業・食関連産業の関係者が農業DXを進める際の羅針盤として、取り組み全体を俯瞰する見取り図として、農林水産省が「農業DX構想」を取りまとめました。 

林業分野では、ドローンによる現地踏査や測量により、急斜面などの危険な場所の作業を短時間で効率的に実現でき、また運搬作業が大変な場所に素材や道具を運ぶことで、ドローンが現場と外部をつなぐ安心・安全なツールとして期待できます。

 

観光分野では、空撮技術を取り入れた観光マーケティング・観光コンテンツの形成により、地域の魅力的な絶景地を誰でも楽しめるバリアフリー観光サービスなどが可能となります。

さらに、遠隔操作で行うドローンは、作業現場での体力差や性差に影響されることはなく、様々な分野における女性参画、女性活躍の一翼となる可能性も大いに秘めています。

 

本講では、京都府ドローン普及・技術研究プラットフォーム 万所 ルミ氏と 災害復旧DX研究プラットフォーム 諸戸 順子氏をお招きしご講演いただきます。

 

 

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

日時  令和3年8月11日()100~115


会場>  オンライン(Zoomウェビナー)

 

>  「ドローン空撮技術が行政を変える!

~スマート災害復旧、インフラメンテナンス、農業、林業、観光~

 

申込締め切り  令和3年8月5日(17:00まで

 

以下のURLから8月5日(木)午後5時までにお申込みください。WEBによる聴講申込みの方には、8月10日(火)の午前までZOOMIDとパスワードを送付いたします。 https://ws.formzu.net/dist/S72909667/

 

 

【終了しました】第49次(令和3年度)市町村ゼミナール第4講                    『深化する公民連携~地域課題解決から新たな価値創造へ~』

令和3年度の第4講は、「深化する公民連携~地域課題解決から新たな価値創造へ~」をテーマに開催いたします。

 

本講では、埼玉県秩父郡横瀬町まち経営課 渡辺 岬氏をお招きします。横瀬町は、横瀬町でプロジェクトを実施したいと考える企業・個人からの提案を受けるプラットフォーム事業「よこらぼ」を実施しています。5年間で160件以上の提案があり、そのうち採択した提案が90件以上と非常に多くの実績を上げています。これだけ多くの提案が集まった制度の特徴や採択事業の内容、今後の展開についてお話しいただきます。

 

また、富山市未来戦略室 中村 圭勇氏をお招きします。富山市は、「とやま未来共創会議」を設置し、産学官民が連携して未来のビジョン(ありたい姿)を共に描き、共有した上でビジョンからのバックキャスティング(未来起点の発想法)で地域課題の解決に向けて実証・試行事業を展開しています。それらを通じて課題解決に取り組み、また、新たなビジネスの創出や地域課題の解決にチャレンジするための未来共創拠点施設を富山駅前に開設されるなど、新たな価値を創造する「未来共創」の取組についてお話しいただきます。

 

さらに、広島県廿日市市経営企画部行政経営改革推進課 上田 航平をお招きします。廿日市市における、多くのPFI事業の実績があるほか、公共施設包括管理委託にいち早く取り組んでいます。また、新たに民間提案制度を始めており、ハード、ソフトの様々な官民連携事業を展開しています。こうしたこれまでの公民連携の取組の経緯を中心に、事業の効果や課題、今後の展開についてお話しいただきます。

 

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

日時  令和3年7月28日()130~130
会場>  名古屋栄ビルディング12階特別会議室

>  「深化する公民連携~地域課題解決から新たな価値創造へ~

申込締め切り  令和3年7月26日(17:00まで

<申込みフォーム>

以下のURLから7月26日(月)午後5時までにお申込みください。WEBによる聴講申込みの方には、7月27日(火)の午前までZOOMIDとパスワードを送付いたします。        https://ws.formzu.net/dist/S16587361/

 

※新型コロナウイルス関連の動向により開催内容・方式等の変更が生じた場合は、申込者にご連絡させていただきます。

 

【終了しました】第49次(令和3年度)市町村ゼミナール第3講                『多文化共生と地域づくり~多様性を地域の活性化に活かす方策~』

令和3年度の第3講は、「多文化共生と地域づくり~多様性を地域の活性化に活かす方策~」をテーマに開催いたします。

 

本講では、一般財団法人ダイバーシティ研究所 代表 田村 太郎氏をお招きしご講演いただきます。持続可能な地域づくりに必要な取り組みとして、コロナ後を見据えた多文化共生の推進は大きな課題です。外国人雇用の全体像を把握し適正化を促すことや、10年先の多文化共生の担い手の育成など、外国人住民が直面する問題へのアプローチを踏まえ、計画的・体系的な施策を行っていく必要があります。そこで、多文化共生や地域活性化の担い手としての外国籍市民の参画や活躍、多様性の向上と都市の魅力アップの取り組みやアドバイスなどをいただきたいと思います。

 

また、事例紹介として、岡山県総社市人権・まちづくり課国際・交流推進係 譚 俊偉(たん・しゅんわい)氏をお招きします。外国人の自立と社会参画の面から、「外国人防災リーダー」の育成などの取り組みや、コロナワクチンの接種についても他市に先駆けて外国人向けの訓練を行い、「総社モデル」と称して誰も取り残さない取り組みをされました。外国人相談事業、外国語広報紙、コミュニティ交流事業、日本語教育事業、就労支援事業、医療・防災支援事業、外国人防災教室、外国人防災リーダー養成研修、外国人防災カード作成事業など総社市での多くの取り組みをお伺いします。

※譚氏はコロナワクチン対応担当でご多忙のため、急遽オンラインでのご登壇となりました。ご了承ください。(7/8追記)

 

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

日時  令和3年7月14日()130~130
会場>  名古屋栄ビルディング12階特別会議室

>  多文化共生と地域づくり~多様性を地域の活性化に活かす方策~」

 

申込締め切り  令和3年7月9日(17:00まで

 

<申込みフォーム>

 

以下のURLから7月9日(金)午後5時までにお申込みください。WEBによる聴講申込みの方には、7月13日(火)の午前までZOOMIDとパスワードを送付いたします。       https://ws.formzu.net/dist/S45679512/

 

●今回は会員様のみご参加いただけます。

新型コロナウイルス関連の動向により開催内容・方式等の変更が生じた場合は、申込者にご連絡させていただきます。

 

【終了しました】第49次(令和3年度)市町村ゼミナール第2講                  『認知症とともによりよく生きる社会~認知症フレンドリーコミュニティの実現に向けて~』


令和3年度の第2講は、「認知症とともによりよく生きる社会~認知症フレンドリーコミュニティの実現に向けて~」をテーマに開催いたします。

 

日本の認知症患者は約600万人。総人口の3~4人に一人が高齢者で、そのうち5人に1人が認知症であると言われています。もはや当事者やその家族だけの問題ではなく社会の問題となっています。「認知症フレンドリー」は、「認知症の人に優しくしよう」ということではなく、「認知症の人にとって使いやすく適応したものにしていく」ということであり、それは認知症だけでなく高齢者、子ども、障がい者にも適したユニバーサルデザインについて考えるヒントになるでしょう。

本講では、元・NHKディレクターで株式会社DFCパートナーズ 代表取締役の徳田 雄人氏をお招きしご講演いただきます。NHKディレクターとして取材を通して認知症を取り巻く社会の実態を知り、現在は認知症の課題に関わる人材を増やす活動や発信を行っておられます。

 

また、事例紹介として、名古屋市北区西部いきいき支援センター分室管理者の鬼頭 史樹氏をお招きします。名古屋市で独自にオンラインの取り組みを加速させた経験から、本当の学びの場としてのカフェの価値を再認識しチャレンジされています。名古屋市北区は「認知症になっても安心して暮らせるまち」を実現するため、認知症のある人と一緒にまちづくりの考え方についてまとめた「北区認知症フレンドリーコミュニティガイド」を作成されました。また、ガイド完成に伴い、「認知症フレンドリーコミュニティ」実現に向けた取り組みを行っていくことを広く知っていただくため、「北区認知症フレンドリーコミュニティ宣言」を今年3月25日にされました。これらの取り組みについてお話しいただきます。    

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

 

日時  令和3年6月29日()130~130


会場>  ウインクあいち1101号室(名古屋市中村区名駅4丁目4-38

 

>  「認知症とともによりよく生きる社会

          ~認知症フレンドリーコミュニティの実現に向けて~

 

申込締め切り  令和3年6月24日()17:00まで

 

<申込みフォーム>

以下のURLから6月24日(木)午後5時までにお申込みください。

WEBによる聴講申込みの方には、6月28日(月)の午前までに、ZOOMIDとパスワードを送付いたします。

https://ws.formzu.net/dist/S36012104/

 

※この第2講については、まだ会員でない方もお試し聴講可能です。

新型コロナウイルス関連の動向により開催内容・方式等の変更が生じた場合があります。

【終了しました】第49次(令和3年度)市町村ゼミナール第1講(開講講座)       『自治体DXのめざす姿とその実現に向けた挑戦と実践』

新年度が始まりました。皆様におかれましてはますますご健勝のこととお慶び申し上げます。日頃より当研究所の運営につきまして、格別のご理解を賜り、誠にありがとうございます。

地域問題研究所主催の市町村ゼミナールは第49次(49年目)を迎えました。ますます皆様のお役に立つ市町村ゼミナールを開催してまいりますので、今年度も多くの皆様にご参加いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

令和3年度の第1講(開講講座)は、「自治体DXのめざす姿とその実現に向けた挑戦と実践」をテーマに開催いたします。                 (DXDigital Transformation デジタルを活用した社会変革)

政府において本年9月を目処にデジタル庁の設置が推進され、自治体DXの推進が叫ばれ、スマートシティ推進組織を立ち上げた自治体も増えてきました。テクノロジーによって誰もが自分らしく生きられる人間中心の社会を共創しようという世界の潮流があります。しかし、日本の現状はまだまだその域に達しておらず、特に地方自治体の対応は、役所内はもちろん、住民生活の分野に関しても対応が大きく遅れているのが現状です。そこで今回は、デジタル変革に対応した自治体経営の考え方と自治体DXの導入方法について学びたいと思います。

本講では、開講記念講演として一般社団法人Publitech 代表 菅原 直敏氏をお招きしご講演いただきます。菅原氏は福島県磐梯町CDO(最高デジタル責任者) 愛媛県「デジタル総合戦略(仮称)」代表コーディネーター、一般社団法人Publitech代表理事、ソーシャルワーカー(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士の有資格者)、株式会社Public dots & Company 取締役兼CDO共創法人CoCo Social work CEO等々のマルチタスクをお持ちの方として多分野でご活躍されています 「テクノロジーで人々をエンパワメントする」というミッションの下、「人に優しいテクノロジーをつかって共生社会を共創するエコシステムのモデル構築」を目指し、磐梯町においてDXの実践や、また全国各地の自治体のDXのアドバイスを行われています。

 

多数ご参加いただきますようご案内申し上げます。

日時  令和3年5月19日()10~115
会場>  オンライン(Zoomウェビナー)でのみ開催いたします

>  自治体DXのめざす姿とその実現に向けた挑戦と実践」

申込締め切り  令和3年5月17日()17:00まで

 

<申込みフォーム>

以下のURLから5月17日(月)17:00までにお申込みください。この第1講(開講講座)については会員でない方もお試し聴講可能です。

WEBによる聴講申込みの方には、5月18日(火)の午前までに、ZOOMIDとパスワードを送付いたします。

https://ws.formzu.net/dist/S73429175/

 

令和3年度の年間計画

令和3年度(第49次)の市町村ゼミナールは、全12回を予定しています。年間予定は下表をご確認ください。多くの皆様にご参加いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

バックナンバー

これまでの開催テーマと講師

これまでの結果概要


令和元年度(第47次)市町村ゼミナール

 ⇒こちらへ

平成30年度(第46次)市町村ゼミナール

 ⇒こちらへ

平成29年度(第45次)市町村ゼミナール

 ⇒こちらへ

平成28年度(第44次)市町村ゼミナール

 ⇒こちらへ

平成27年度(第43次)市町村ゼミナール

 ⇒こちらへ

平成26年度(第42次)市町村ゼミナール

 ⇒こちらへ

平成25年度(第41次)市町村ゼミナール

 ⇒こちらへ

平成24年度(第40次)市町村ゼミナール

 ⇒こちらへ

 

市町村ゼミナールの結果概要

 ⇒こちらへ