「自治体が脱炭素に取り組むべき理由と具体的施策」
日頃より当研究所の運営に格別のご理解を賜り、誠にありがとうございます。
令和7年度市町村ゼミナールの第1講は、脱炭素に取り組むことで、地域経済への効果をはじめ、防災、観光、産業振興、地域交通などまちづくり全般への波及効果について事例を交えてお話しいただきます。会員のみなさまのご参加をお願いいたします。
【日 時】 令和7(2025)年5月26日(月)13:30~16:30(3時間)
【会 場】 名古屋商工会議所 3階 第5会議室(地下鉄「伏見駅」5番出口より南へ徒歩5分)
【テーマ】 「自治体が脱炭素に取り組むべき理由と具体的施策」
※進め方は若干の変更がある場合がございます。
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キーワード:脱炭素、エネルギーの地産地消、地域経済、観光、防災、子育て
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