１.総合計画・総合戦略

●地方自治体の最上位計画である「総合計画」や地方創生に向けた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」などの計画・戦略の策定に向けた一貫した支援を行います。

●各種統計データ、社会経済状況などの分析を行うとともに、人口等のシミュレーションなどを通して将来を見通します。

●住民のニーズを丁寧に把握するため、アンケート調査、団体等へのヒアリング調査、ワークショップなどを通じて地域の実情を反映させます。

●行政職員と一緒にまちの将来ビジョンを描きつつ、課題の解決に向けた政策の立案、分野別の施策・事業の検討などで知恵を出し合い、職員の能力向上を支援します。

 

２.中部地域の広域ビジョン

●中部地域・東海地域で50年以上取り組んできた実績をもとに、地域特性を生かしつつ、広域的・長期的な圏域づくりのための各種調査研究やビジョンづくりを支援します。

 

３.中山間地域の振興

●昭和46年の設立以来、中山間地域を舞台に様々な研究や活動を行ってきたこと、平成20年度から愛知県交流居住センターの事務局を担ってきたことなどの実績をもとに、過疎化が進む中山間地域において、集落の維持・再生、移住・定住促進、関係人口創出を支援します。

●中山間地域の地方自治体を支援するとともに、集落の住民の方々などと話し合いながら、現状や課題を明らかにしつつ、今後の取組などの提案・伴走支援を行います。

 

４.都市計画・市街地整備

●国家資格である技術士（建設部門）である研究員を中心に、魅力的な都市空間の形成に向け、専門的な視点でまちの現状や課題を洗い出し、都市計画マスタープランの策定や中心市街地活性化などの取組を支援します。

●都市空間・市街地空間の魅力を高めるため、調査研究や計画策定支援に加え、住民、民間事業者、各種団体などが有するノウハウやスキルを結集し、ハード・ソフト両面からの取組を提案するとともに、コーディネート機能を発揮します。

 

５.住まい・空き家対策・移住促進支援

●自然、歴史、文化など自治体の特性に応じた住まいづくり・住環境形成を行うため、各種調査研究や施策・事業の提案を行い、住生活基本計画や空家等対策計画を策定します。

●今後、増加の一途が予測される空き家の対策について、民間事業者と連携しながら調査や検討を行います。

●愛知県交流居住センターの事務局や中山間地域での集落支援などで培った移住・定住のノウハウや専門家とのネットワークなどを活用し、人口減少下での移住定住促進に向けた空き家の利活用、移住相談、移住体験などの支援を行います。

 

６.公共交通・新たなモビリティ

●都市や地方が抱える移動の課題に対応するため、地域公共交通の利用者調査、自動運転の社会実装の運営支援、次世代のMaaS(Mobility as a Service)の検討など、公共交通の利便性向上や地域における移動手段の確保・充実に向けた調査研究、社会実装の支援等を行います。

 

７.港湾・物流システム

●港湾周辺における持続的な発展のため、水上交通・物流などに関わる調査研究、社会実験、計画づくりなど様々な支援を行います。

 

８.環境・エネルギー・資源循環

●カーボンニュートラルに向けた取組や気候変動への対応が求められる今日において、環境基本計画、地球温暖化対策、ごみ処理基本計画など、各種環境に関わる調査研究や計画策定の支援を行います。

 

９.景観・公園・緑地

●魅力的な景観形成に向け、地域の実情や環境の変化に応じた方向性を提案するため、各種調査や計画策定を支援します。

●公園や緑地・里山の保全・活用などの調査研究、計画づくりなどを支援します。

 

10.施設の計画・利用・管理

●公共施設の老朽化やリニューアル、統廃合などについてのビジョンづくり、施設の整備、再生、管理方法、利用状況などについての調査研究や計画づくりなどを行います。

 

12.防災、国土強靭化、防犯、交通安全

●住民の生命・財産を守るため、防災・国土強靭化、防犯、交通安全など、暮らしの安全・安心に関わる多様な調査研究、計画づくりの支援を行います。

 

13.産業振興、雇用対策

●地域経済の持続的な発展を促すため、企業立地、商工業などの産業振興、農林水産業の振興、働き方改革など労務に関する調査研究や計画づくりを支援します。

 

14.観光、ＭＩＣＥ、プロモーション

●地域魅力の発信、観光の振興などのため、観光振興計画、ＭＩＣＥ戦略、シティプロモーションなどに向けた各種調査研究や計画・戦略策定を支援します。

 

15.文化、教育、スポーツ

●生涯を通して学べる環境づくりを促すため、生涯学習、学校教育、スポーツ振興などに関する調査研究や計画策定を支援します。

 

16.地域共生社会の創出

●誰もが充実した暮らしを担保できるよう、地域福祉、高齢者や障害者の福祉に係る各種調査・計画づくりを支援します。

●健康寿命の延伸を促すため、健康づくりに向けた調査研究や計画づくりを支援します。

●互いに尊重し合う地域共生社会を形成するため、人権、多文化共生、男女共同参画社会などに向けた各種調査研究や計画づくりを行います。

 

17.情報化、ＤＸ推進

●技術革新が加速している先端技術を地域に取り込むため、情報化社会、スマート自治体の導入などに向けた調査研究や計画づくりを支援します。

 

18.子ども・子育て

●こどもまんなか社会の実現に向け、子ども・子育て支援に係る各種調査研究・計画策定を支援するとともに、ヤングケアラーなど新たな社会課題に関する調査・提案を行います。

 

19.地域活動支援、協働のまちづくり

●自治会をはじめとする地域組織の再編や活動支援に向け、地域に即した調査・取組の伴走支援を行います。

●各種調査や計画づくりを通して、協働のまちづくりに関する発展・定着を支援します。

 

20.行政経営、人材育成

●行財政改革を推進するため、様々な計画・方針、研修プログラムの策定などを通して組織運営や自治体職員の人材育成などを支援します。

 

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